ブログ

「止水板を設置したいけど費用が高くて検討しづらい」
「止水板の補助金制度の対象者ってどんな人？」

このように、止水板で水害対策をできれば安全だとは思いつつ、購入や設置工事の価格がネックとなっている方は多いのではないでしょうか？

建物の浸水対策アイテムとして注目されている止水板は、導入コストが高めで誰もが設置を考えられるわけではありません。
しかし、近年は特に大雨被害が全国的に拡大していることから、住民が自分自身でも身を守れるよう、自治体による止水板の補助金制度が広まっています。
活用できればコスト負担を軽減して止水板を設置できるため、検討をおすすめしたい制度の一つです。

本記事では、止水板補助金の内容や申請方法、注意点などを解説します。

止水板の購入・設置時に、自治体が一部費用を補助してくれる場合があります。
近年、ゲリラ豪雨や台風による大雨被害が増えており、従来の排水設備だけでは安全な生活環境を維持しづらくなっているのが実情です。
そこで、雨による被害を食い止める対策を住民自ら図りやすくするため、さまざまな自治体が止水板の補助金制度を導入しています。
止水板の購入費や設置工事の一部を公的に負担してもらえるため、導入コストの削減が可能です。
止水板を設置するハードルが下がれば、より多くの家庭や施設が対策を講じられて水害被害を受けにくくなります。

【止水板購入・設置に利用できる主な制度】

止水板は建物の浸水を防ぐのに効果的ですが、導入には一定の費用がかかります。

【止水板の主な価格】
自宅の玄関先など比較的小さなスペースに設置するもの：1枚あたり数万円から
工場や倉庫・地下道の出入り口などに設置する大型タイプや特注品：1枚10万円以上

止水板は本体そのものの費用に加えて、設置工事の費用もかかるため、決して安価での導入はできません。
しかし、自治体の補助金制度を利用すれば、費用負担を大幅に軽減できます。
止水板補助金を給付する多くの自治体は、購入・設置費用の1/2の額を対象に約50万円〜100万円の補助を行っています。
たとえば、止水板の導入に100万円かかるケースでは、そのうち50万円が補助対象となるため、補助金上限額が50万円の制度を使えば実質負担は半額まで減るのです。

補助制度を活用すれば、本来高コストになりやすい止水板の導入も前向きに検討しやすくなるでしょう。

止水板に補助金を交付している主な自治体を紹介します。    
全国的に大雨被害を被っていることから、止水板導入に補助金を交付する自治体は増えています。
ここでは止水板の補助金制度を導入している主な自治体を地域ごとに解説するのでご参考にしてください。

関東地方

はじめに、関東地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。

・東京都板橋区
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

・東京都北区
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

・千葉県千葉市
　補助上限額：75万円
　補助対象：工事費の1/2

・埼玉県新座市
　補助上限額：40万円
　補助対象：工事費の1/2

関西地方

続いて、関西地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。

・大阪府枚方市
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

・大阪府吹田市
　補助上限額：30万円
　補助対象：工事費の1/2

・大阪府寝屋川市
　補助上限額：30万円
　補助対象：工事費の1/2

・奈良県王寺町
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

九州地方

九州地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。

・福岡県久留米市
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

・福岡県飯塚市
　補助上限額：30万円
　補助対象：工事費の1/2

・鹿児島県志布志市
　補助上限額：30万円
　補助対象：工事費の2/3

・大分県大分市
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

東北・中部地方

東北・中部地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。
東北地方は、他の地方と比べて止水板補助金の導入がまだ少ないといえます。

・宮城県仙台市
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

・福島県郡山市
　補助上限額：30万円
　補助対象：工事費の1/2

・石川県金沢市
　補助上限額：100万円
　補助対象：工事費の1/2

・新潟県新潟市
　補助上限額：50万円
　補助対象：工事費の1/2

止水板の補助金を受け取るには、あらかじめ決められた手順に沿って申請を進める必要があります。
流れを正しく把握していないと補助が受けられない可能性があるため、各ステップでの注意点も含めて確認することが重要です。
ここでは補助金を申請して受け取るまでの一般的な流れを解説するのでご参考にしてください。

【1】自治体に事前相談をする

止水板の補助金制度利用を検討し始めたら、まずは自治体への相談を行いましょう。
事前相談にて交付の対象になっているか確認しないと、補助金を受け取れない可能性があります。
事前相談を必須としている自治体がほとんどなので忘れないようにしてください。

【2】補助金の交付申請をする

事前相談を経て交付対象に該当していると確認できたら、補助金の交付申請を行います。
多数の書類が必要になるプロセスなので、自治体の予算が終わる前に早急に準備を進めましょう。
なお、必要書類は自治体ごとに異なります。

【補助金の交付申請で必要な主な書類】

【3】工事の実施

自治体による書類審査が完了し、補助金の交付が認められると通知が届きます。
設置工事は、この通知を受けてから着手しなければなりません。
通知前に工事を始めると補助対象から外れるため、着工のタイミングは慎重に管理しましょう。

【4】補助金の確定後に交付される

工事終了後は、速やかに完了報告書を自治体に提出します。
30日程度の提出期限が設けられている場合もあるため、遅れずに提出を終えることが大切です。
最終的には、完了報告と請求書の内容が確認されたうえで、補助金が正式に交付されます。

止水板の補助金を受け取るには、各自治体が定めた条件を満たさなければなりません。
要件に該当しない場合は事前相談や審査の時点で申請を却下されます。
事前に確認しておきましょう。

過去に浸水被害が発生した地域に止水板を設置する

多くの自治体では、補助金の交付対象を浸水リスクの高い地域での止水板設置に限定しています。
具体的には、過去に水害が発生したエリアや、ハザードマップで浸水が予測されている区域が該当します。
これは、被害の再発防止や被災リスクの軽減を目的として支援が行われているためです。

市税を滞納していない

市税を滞納していると、補助金は申請できません。
止水板への補助金制度は公的な支援である以上、交付を受けるには市民としての義務を果たすことが条件になります。
税金の納付状況は事前に厳しくチェックされるため、補助金の申請を考えているなら、まず納税を済ませておきましょう。

反社会勢力との関係を持っていない

補助金の不適切な流用を防ぐ観点から、申請者が反社会的勢力との関係がないことも求められます。
申請時は、暴力団といった反社会勢力との関係を持っていないことを示す誓約書へのサインも必要になるケースもあります。

止水板の補助金制度は大雨被害の対策をする際に背中を押してくれますが、利用にはいくつか気をつけるべき点があります。
制度の性質を正しく理解せずに申請すると、思わぬ不利益を被りかねません。
あらかじめ確認しておき、補助金を活用してコスパよく止水板を設置できるようにしてください。

予算が終了すると申し込めない

補助金制度には、年度ごとに限られた予算が設定されています。
多くの自治体では申請の先着順で交付を行っており、予定数に達すると受付自体が打ち切られます。
制度の存在を知っていても、時期を逃すと利用できないこともあるため、早めの検討と準備が不可欠です。

止水板をすぐ処分すると補助金の返還を求められる

補助金を受けて導入した止水板は、一定期間使用しなければなりません。
たとえば岡山市の制度では、補助金を使って導入した止水板を10年以内に処分した場合、交付金を返還しなければなりません。
補助金を受け取って終わりではなく、自治体の力も借りて設置したものとして維持・管理を続ける必要があります。

複数の補助金を同時には受給できない

止水板関連の補助金制度はいくつか存在するものの、一つの設置機会で併用することはできません。
制度ごとに条件や補助額が異なるため、事前に比較して最適なものを選ぶようにしてください。

止水板の導入には一定の費用がかかりますが、自治体の補助金制度を活用すれば、コスト面の負担を大きく軽減できます。
制度の内容や条件を把握しておくことで、現実的かつ計画的に水害対策を進めやすくなるでしょう。
止水板で自宅や事務所の浸水対策を行いたい時は、フジ鋼業株式会社の「FloodGuardF」をぜひご検討ください。
工具いらずで簡単設置が可能な簡易止水板で、使わない時は1台1台を重ねて隅で保管できます。
国内でもすでに11万台が導入されており、土のうより迅速に設置・回収できる治水アイテムとして選ばれています。
メールフォームから止水板に関する質問を受け付けているのでお気軽にお問い合わせください。