止水板の設置には補助金が出る!自治体ごとの受給条件と受給時の注意点を解説
「止水板の補助金制度の対象者ってどんな人?」
このように、止水板で水害対策をできれば安全だとは思いつつ、購入や設置工事の価格がネックとなっている方は多いのではないでしょうか?
建物の浸水対策アイテムとして注目されている止水板は、導入コストが高めで誰もが設置を考えられるわけではありません。
しかし、近年は特に大雨被害が全国的に拡大していることから、住民が自分自身でも身を守れるよう、自治体による止水板の補助金制度が広まっています。
活用できればコスト負担を軽減して止水板を設置できるため、検討をおすすめしたい制度の一つです。
本記事では、止水板補助金の内容や申請方法、注意点などを解説します。
そもそも止水板の補助金制度とは?
近年、ゲリラ豪雨や台風による大雨被害が増えており、従来の排水設備だけでは安全な生活環境を維持しづらくなっているのが実情です。
そこで、雨による被害を食い止める対策を住民自ら図りやすくするため、さまざまな自治体が止水板の補助金制度を導入しています。
止水板の購入費や設置工事の一部を公的に負担してもらえるため、導入コストの削減が可能です。
止水板を設置するハードルが下がれば、より多くの家庭や施設が対策を講じられて水害被害を受けにくくなります。
【止水板購入・設置に利用できる主な制度】
- 自治体ごとの止水板等設置工事費助成金制度
- 地域介護,福祉空間整備等施設整備交付金
- BCP実践促進助成金
止水板の価格と、補助金を使った時の実質負担イメージ
【止水板の主な価格】
自宅の玄関先など比較的小さなスペースに設置するもの:1枚あたり数万円から
工場や倉庫・地下道の出入り口などに設置する大型タイプや特注品:1枚10万円以上
止水板は本体そのものの費用に加えて、設置工事の費用もかかるため、決して安価での導入はできません。
しかし、自治体の補助金制度を利用すれば、費用負担を大幅に軽減できます。
止水板補助金を給付する多くの自治体は、購入・設置費用の1/2の額を対象に約50万円〜100万円の補助を行っています。
たとえば、止水板の導入に100万円かかるケースでは、そのうち50万円が補助対象となるため、補助金上限額が50万円の制度を使えば実質負担は半額まで減るのです。
補助制度を活用すれば、本来高コストになりやすい止水板の導入も前向きに検討しやすくなるでしょう。
【地域別】止水板に補助金を交付している主な自治体を紹介
全国的に大雨被害を被っていることから、止水板導入に補助金を交付する自治体は増えています。
ここでは止水板の補助金制度を導入している主な自治体を地域ごとに解説するのでご参考にしてください。
2026年10月5日に各自治体の公式ページで確認した、令和8年度の主な制度です。金額や受付期間は変わることがあるため、申請前に必ずリンク先でご確認ください。
| 自治体 | 補助の内容 | 簡易型止水板の購入 | 受付 |
|---|---|---|---|
| 東京都世田谷区 | 工事:個人4/5・法人3/5、上限100万円 | 対象(個人4/5・法人3/5、上限16万円) | 令和8年度開始(期間の記載なし) |
| 東京都品川区 | 個人4/5・上限100万円/法人3/5・上限150万円 | 記載なし | 令和8年11月末までの予定 |
| 東京都大田区 | 工事:個人4/5・上限100万円/法人3/5・上限150万円 | 対象(個人上限25万円・法人上限20万円) | 期間の記載なし |
| 東京都港区 | 工事費の4/5まで、上限150万円 | 記載なし | 令和8年4月〜令和11年3月 |
| 東京都練馬区 | 1/2、上限100万円 | 対象 | 令和8年7月開始 |
| 東京都江戸川区 | 1/2、上限50万円 | 記載なし | 令和8年12月25日まで |
| 神奈川県藤沢市 | 1/2、上限50万円 | 記載なし | 年度の12月末まで |
| 新潟市 | 1/2、上限50万円 | 記載なし | 期間の記載なし |
| 福井市 | 2/3または50万円の低い方 | 記載なし | 令和9年3月末まで |
| 愛知県一宮市 | 工事費の1/2、上限30万円 | 記載なし | 期間の記載なし |
| 三重県四日市市 | 1/2、上限50万円 | 記載なし | 令和8年5月8日に再開 |
| 大阪府枚方市 | 1/2、上限50万円 | 対象(工事を伴わない購入も可) | 期間の記載なし |
| 岡山市 | 1/2、上限50万円 | 対象(既製品の購入も可) | 令和9年3月15日報告分まで |
| 広島市 | 購入・設置費の1/2、上限50万円 | 対象 | 令和9年1月29日まで |
| 福岡県久留米市 | 個人住宅:50%、上限30万円/事業所:1/2、上限50万円(別制度) | 記載なし | 個人:令和8年4月21日から/事業所:令和8年12月28日まで |
| 熊本市 | 1/2、上限50万円 | 記載なし | 令和9年2月28日まで |
| 大分市 | 1/2、上限50万円 | 対象(20万円未満の購入は事後手続き可) | 終了日の記載なし(予算の範囲内) |
関東地方
はじめに、関東地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。
・東京都板橋区
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
・東京都北区
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
・千葉県千葉市
補助上限額:75万円
補助対象:工事費の1/2
・埼玉県新座市
補助上限額:40万円
補助対象:工事費の1/2
関西地方
続いて、関西地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。
・大阪府枚方市
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
・大阪府吹田市
補助上限額:30万円
補助対象:工事費の1/2
・大阪府寝屋川市
補助上限額:30万円
補助対象:工事費の1/2
・奈良県王寺町
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
九州地方
九州地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。
・福岡県久留米市
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
・福岡県飯塚市
補助上限額:30万円
補助対象:工事費の1/2
・鹿児島県志布志市
補助上限額:30万円
補助対象:工事費の2/3
・大分県大分市
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
東北・中部地方
東北・中部地方で止水板補助金を導入している主な自治体を紹介します。
東北地方は、他の地方と比べて止水板補助金の導入がまだ少ないといえます。
・宮城県仙台市
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
・福島県郡山市
補助上限額:30万円
補助対象:工事費の1/2
・石川県金沢市
補助上限額:100万円
補助対象:工事費の1/2
・新潟県新潟市
補助上限額:50万円
補助対象:工事費の1/2
止水板補助金を申請する流れを解説
流れを正しく把握していないと補助が受けられない可能性があるため、各ステップでの注意点も含めて確認することが重要です。
ここでは補助金を申請して受け取るまでの一般的な流れを解説するのでご参考にしてください。
【1】自治体に事前相談をする
止水板の補助金制度利用を検討し始めたら、まずは自治体への相談を行いましょう。
事前相談にて交付の対象になっているか確認しないと、補助金を受け取れない可能性があります。
事前相談を必須としている自治体がほとんどなので忘れないようにしてください。
【2】補助金の交付申請をする
事前相談を経て交付対象に該当していると確認できたら、補助金の交付申請を行います。
多数の書類が必要になるプロセスなので、自治体の予算が終わる前に早急に準備を進めましょう。
なお、必要書類は自治体ごとに異なります。
- 登記事項証明書
- 固定資産評価証明書
- 止水板の構造図
- 見積もり書
- 設置予定場所の写真
など
【3】工事の実施
自治体による書類審査が完了し、補助金の交付が認められると通知が届きます。
設置工事は、この通知を受けてから着手しなければなりません。
通知前に工事を始めると補助対象から外れるため、着工のタイミングは慎重に管理しましょう。
【4】補助金の確定後に交付される
工事終了後は、速やかに完了報告書を自治体に提出します。30日程度の提出期限が設けられている場合もあるため、遅れずに提出を終えることが大切です。
最終的には、完了報告と請求書の内容が確認されたうえで、補助金が正式に交付されます。
止水板補助金が適用される主な要件
要件に該当しない場合は事前相談や審査の時点で申請を却下されます。
事前に確認しておきましょう。
過去に浸水被害が発生した地域に止水板を設置する
多くの自治体では、補助金の交付対象を浸水リスクの高い地域での止水板設置に限定しています。具体的には、過去に水害が発生したエリアや、ハザードマップで浸水が予測されている区域が該当します。
これは、被害の再発防止や被災リスクの軽減を目的として支援が行われているためです。
市税を滞納していない
市税を滞納していると、補助金は申請できません。止水板への補助金制度は公的な支援である以上、交付を受けるには市民としての義務を果たすことが条件になります。
税金の納付状況は事前に厳しくチェックされるため、補助金の申請を考えているなら、まず納税を済ませておきましょう。
反社会勢力との関係を持っていない
補助金の不適切な流用を防ぐ観点から、申請者が反社会的勢力との関係がないことも求められます。申請時は、暴力団といった反社会勢力との関係を持っていないことを示す誓約書へのサインも必要になるケースもあります。
止水板の補助金を使う時の注意点
制度の性質を正しく理解せずに申請すると、思わぬ不利益を被りかねません。
あらかじめ確認しておき、補助金を活用してコスパよく止水板を設置できるようにしてください。
予算が終了すると申し込めない
補助金制度には、年度ごとに限られた予算が設定されています。多くの自治体では申請の先着順で交付を行っており、予定数に達すると受付自体が打ち切られます。
制度の存在を知っていても、時期を逃すと利用できないこともあるため、早めの検討と準備が不可欠です。
止水板をすぐ処分すると補助金の返還を求められる
補助金を受けて導入した止水板は、一定期間使用しなければなりません。たとえば岡山市の制度では、補助金を使って導入した止水板を10年以内に処分した場合、交付金を返還しなければなりません。
補助金を受け取って終わりではなく、自治体の力も借りて設置したものとして維持・管理を続ける必要があります。
複数の補助金を同時には受給できない
止水板関連の補助金制度はいくつか存在するものの、一つの設置機会で併用することはできません。制度ごとに条件や補助額が異なるため、事前に比較して最適なものを選ぶようにしてください。
補助金を使えば止水板での浸水対策が行いやすくなる
制度の内容や条件を把握しておくことで、現実的かつ計画的に水害対策を進めやすくなるでしょう。
止水板で自宅や事務所の浸水対策を行いたい時は、フジ鋼業株式会社の「FloodGuardF」をぜひご検討ください。
工具いらずで簡単設置が可能な簡易止水板で、使わない時は1台1台を重ねて隅で保管できます。
国内でもすでに15万台が導入されており、土のうより迅速に設置・回収できる治水アイテムとして選ばれています。
メールフォームから止水板に関する質問を受け付けているのでお気軽にお問い合わせください。
自治体の補助金を活用した対策では、JIS準拠のFZ平面止水板が対象要件を満たすケースも見られます。
止水板の補助金制度に関するよくある質問
Q.1:止水板の補助金はいくらもらえますか?
止水板補助金を給付する多くの自治体は、購入・設置費用の1/2の額を対象に約50万円〜100万円の補助を行っています。たとえば導入に100万円かかるケースでは、そのうち50万円が補助対象となるため、補助金上限額が50万円の制度を使えば実質負担は半額まで減らせます。
Q.2:止水板の補助金申請の手順はどうなりますか?
まず自治体への事前相談をおこない、交付対象に該当していると確認できたら補助金の交付申請を進めます。書類審査を経て交付が認められると通知が届き、それを受けて設置工事に着手します。工事終了後は速やかに完了報告書を提出し、内容確認のうえで補助金が正式に交付される流れです。
Q.3:止水板の補助金を受ける条件は何ですか?
多くの自治体では、過去に浸水被害が発生した地域や、ハザードマップで浸水が予測されている区域への設置に交付対象を限定しています。加えて申請者が市税を滞納していないこと、暴力団など反社会的勢力との関係がないことも条件に含まれ、要件を満たさない場合は審査で却下されます。
Q.4:止水板の補助金を使う際の注意点は?
補助金制度には年度ごとに限られた予算が設定されており、多くの自治体では先着順で交付するため、予定数に達すると受付自体が打ち切られます。また補助金を受けて導入した止水板をすぐに処分すると返還を求められる場合があり、複数の補助金を同時に受給することもできないため注意が必要です。
Q.5:止水板本体の価格はどれくらいですか?
自宅の玄関先など比較的小さなスペースに設置するものは1枚あたり数万円からで、工場や倉庫・地下道の出入り口などに設置する大型タイプや特注品は1枚10万円以上が目安です。止水板は本体費用に加えて設置工事の費用もかかるため、決して安価での導入はできないとされています。



